「中小企業マスターズクラブ」を応援しています

2017/09/04

中小企業マスタズクラブ「中小企業ファスト」運動を創造します
                      
                                                   中小企業マスターズクラブ

                                                      発起人代表 古仲裕二
 
2017年8月「中小企業マスターズクラブ」設立したことを皆様にご報告いたします。
私たちは「中小企業ファースト」運動を通じて「中小企業が主役になる社会」を中小企業の手で、自らの力で創り出したいと決意しました。是非皆さんと一緒に実現したいものです。
私は中小企業経営者になって40年この間中小企業任意団体である東京同友において20年余り経営び、新宿支部長2回、副代表理事2回やらせていただきました。多くのすばらしい友が沢山できました。素晴らしい人生と感謝しています。恩返しの気持ちでこの運動に取り組みたいと思います。
私は中小企業経営者が「良い社をつくろう」「良い経営者になろう」は自助努力でできる。しかし「経営環境をよくしよう」は経営者だけでは実現できなくなったと考えています。
中小企業の社会貢献度については次のように言われています。企業数の99.7%、GDPの55%を稼ぎ、所得税の40%を国に納め、社会保険料の民間事業主拠出分の50%を負担し、さらに働く人の70%雇用者は3400万人余り。中小企業数380万社の家族を含めた選では7000万人~8000万人。
中小企業が覚醒すればすごい勢力なのだということです。
改めてなぜ中小企業なのでしょうか、古来より人類の互恵的集団規模は150人~200人が限度と言われます。これが中小企業でなければならない大きな理由です。そして21世紀に入りグル―バリズムは増々貧富の差、格差を拡大させ中小企業内での労使関係も大きく変えています。経営者と働く人が対立などしていたら会社は立ちいかない現実が目の前にあります。経営者と社員が協力し合って問題を解決しなければならない時代が訪れているのです。
中小企業は海図のない大海原に漕ぎだされた一艘の船、運命共同体なのです。「中小企業マスターズクラブ」「中小企業ファースト」運動もグローバル化が産み落とした歴史的産物であり同時に歴史的な必然と言えます。
 
確かに選のたびに政治家は「中小企業は日本経済の基盤だ、中小企業の皆さんは日本経済を支えている。不況に負けず頑張ってもらいたい」又総会には、官僚がとしてきて「中小企業には頑張ってもらわないと日本の明日はない」と挨拶して帰ります。
そして70年日本経済の発展と民主主義を支えた中小企業を代表するする政治政党はいまだ現れません。
ご存知と思いますが、経済産業省内の中小企業庁はわずか200人余りの職員です。中小企業380万社の将来に責任が取れるとはどうしても思えないのです。    昨年末アメリカにおいて大富豪で不動産王トランプ氏が「アメリカンファスト」で、何故か貧困白人層の倒的支持で大統領になりました。
日本において小池百合子さんは「都民ファスト」をげ東京都知事になりました。そして、直近の東京都議会選挙でも「都民ファースト」の会が半数近くの議席を獲得しました。私たち中小企業が力を結集すれば「中小企業ファスト」できるのです。「中小企業マスターズクラブ」は全力で中小企業を応援します。
経営者と働く人が共に協力して「中小企業が主役となる社を創る」それが「中小企業ファスト」運動です。
長い文章をよんでいただきありがとうございました。
感  謝
 
政策集団:「中小企業マスターズクラブ」及び「中小企業ファスト」運動の詳細は別紙をご覧ください。
趣旨に賛同される方は連絡をお待ちしています。
 

 

政策集団「中小企業マスターズクラブ」の設立


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月15 中小企業のための政策集団「中小企業マスターズクラブ」を設立しました。この日を新たな中小企業の出発の記念の日としたいと思います。

私たちは「中小企業の経営環境を良くしよう」と考える人の集まりです。 

「経営環境を良くする」には当然、社会に、政治にコミットしてゆかねばなりません。中小企業の団体としては中小企業法制四団体をはじめ同友会があります。しかし一堂に会し政治、政策について議論する場がありません。「中小企業マスターズクラブ」がこれらの受け皿になれれば幸せです。

国の政策は今後確実に「中小企業が主役となる社会」=「中小企業ファースト」になると確信します。

中小企業マスターズの基本方針

  1. 中小企業マスターズは中小企業のための政策集団であり、「中小企業が主役となる社会

    を創ることを目的とする

  2. 「中小企業ファースト」運動の実践の中で「中小企業立国」を目指します。

  3. 中小企業が結集し、中小企業のための政策提言を行い、選挙においては候補者を擁立し、中小企業のための政治政党を創ってゆく

「中小企業マスターズクラブ」 本部について

〒160-0004

住所:東京都新宿区四谷311 山一ビル6階―B ㈱ケイシステムズ内

TEL: 03-6300-6545

FAX: 03-6300-6039

E-Mail konaka@aknet.jp

 利用方法:主に中小企業が主役となる社会」を創るため、「中小企業ファースト」運動をおこなうためとします。又多くの中小企業の活動にも利用可能です

 スペース24人の椅子、テーブルを用意、研修、会議、サークル活動も可能です。

      レンタル会議室ではないので、決まった料金表はありません。

使っていただいて、成果がりましたら「浄財」で結構です。

スタッフ:「中小企業マスターズクラブ」の趣旨に賛同し、2名~3名のスタッフが在籍してます

運  営:基本は寄付金、賛助金、浄財で活動費は賄います。


                                       

 

「中小企業ファースト」運動の目標について


中小企業マスターズクラブで議論を深めるべきテーマ

中小企業政策を議論するに当たって基礎的条件の整備と検証が必要
常に「中小企業にとって良い政策か」というフィルターを必ず通す事
検討すべき基礎条件として
(1)20年以上続くデフレを脱却させるにはどんな方法があるか
(2)プライマリーバランス(PB)の黒字化は日本を滅ぼすor滅ぼさない
(3)消費税を減税し、積極財政が正しいor間違いである
(3)日本国債1000兆円は政府の借金か、国民の借金か
(4)エネルギー問題はどう考えるか
(5)中小企業と大企業の社会における役割は大きく異なる。
従って物差しも評価も違っていい、ダブルスタンダードで良いと考える
政策課題として
  1. 中小企業省の創設、同時に中小企業大臣を設ける
中小企業大臣は田中角栄しかり、中小企業出身者がふさわしい
東京都においても中小企業関連予算を統合し、中小企業局を設置する
  1. 中小企業の収益UP策を提案する
    多くの大企業は過去最高益を更新と新聞をにぎわせているが、
    中小企業、下請け企業の業績には反映されない
    同時に中小企業の収益及び賃金UPの方法を提案する
  2. 事業承継、後継者問題を根本的に解決する
  3. 税金は、応能負担か応分負担か
    消費税は5%に戻すべきという意見もあるが
    その財源は大企業の特例処置を廃止することで賄う
    創業から3年間の法人税は無税とする
  4. oT, ATが進む中、中小企業がどう社会に主役としての役割を果たすかを提案する
  5. 「中小企業こそ21世紀において歴史の主役、経済の主役か」経済論文の募集を行う
  6. 他の政治勢力の基本を把握し、我々中小企業にふさわしい政策を提案はもちろん必ず実現する方法も示す

その他 課題はたくさんあると思いますが全て「 中小企業マスターズクラブ」の議論に委ねる事とします。
                             以 上