株式会社ケイシステムズ
(理念)不動産の有効活用を通じて、国民が安全、安心して暮らせる生活をサポートします。


会社の特色について
不動産仲介
ケイシステムズ(パートナー制)の場合謝礼金を支払う
相続、関連での不動産売買
立ち退き等に伴う不動産の売買
空き家・木密サポートセンターを併設、専門家がそろっている
A 「中小企業マスターズクラブ」を応援、中小企業の発展に貢献したい
B 会社の基本グループの一員

ケイシステムズパートナー制

不動産売買情報を提供下さい、謝礼を差し上げます

  当社(株)ケイシステムズは従来より不動産コーディネーターとして不動産売買・仲介業務を行っています。
デフレ経済と言われています。これは経営者の責任でも、まして働く人の問題でもありません。デフレ経済だからです。政府は「働き方改革」で働く人、企業の収入アップをめざしています。
(株)ケイシステムズは、ケイシステムズパートナー制で、中小企業経営者と働く人の応援をいたします。
情報提供に関して当社は守秘義務を負うものであり、ケイシステムズパートナー制利用者の立場や秘密事項は守り尊重いたします。


                           ケイシステムズパートナー制とは 


①不動産エージェントは不動産情報を集める

②ケイシステムズに売りたい人・買いたい人情報を提供する

③不動産市場で
↓(株)ケイシステムズは買う人・売る人を探す
④売買契約成立

⑤ケイシステムズが報酬を得る

⑥不動産エージェントへ
 情報提供による謝礼金をお支払いします
 

  情報提供による謝礼金は売買価格によります。
  (株)ケイシステムズが直接仲介契約の場合となります。
売買価格 謝礼金
  (事例1) 1000万    約10万円
  (事例2) 3000万    約40万円
  (事例3) 5000万    約80万円
  (事例4) 1億円    約150万円
  (事例5) 3億円    約400万円
  (事例6) 5億円    約800万円
  
*5億円以上の場合、お問い合わせください。 
 
「ケイシステムズパートナー制」事業からの収益は
「中小企業が主役となる社会」&「中小企業ファースト」を実現するため
中小企業マスターズクラブの活動に充当されます。

政府の進める働き方改革を応援します

            
             ケイシステムズパートナー制とは


当社は不動産売買及び仲介を主とします。
<仲介>における我が社の特徴は営業スタッフがいません。エジェント(パートナー)制を採用
あなたが当社の営業スタッフです。しかし拘束時間はありません。
不動産の売りたい情報、買いたい情報を当社に寄せるだけです。
情報提供料として~50%上限として差し上げます。
収入UPの一つ方法としてチャレンジしてみませんか
当社はあなたの副収入UPを応援します。
日本政府は現在「働き方改革」としていろんな働き方の提案をしています。
働ける人が、どの産業でも減少していることが一因でああります。
いずれも人口減、生産年齢人口減が大きな要因と言えます。
今一つは、日本においてバブル崩壊後の20年間で給与所得は15%減少しています。
世界中で進行しているグローバル化招いたことと言えます。
当社はそのような多くのグローバル化に犠牲になっている国民に当社の提供できる方法で少しでも貢献したいと考えています。
当社の不動産エージェント制(パートナー)もその一つです。
是非あなたの情報を当社に提供してください。
貴方の豊かな人生の少しの支えになれれば幸いです

不動産エージェント(パートナー)

                不動産情報の提供→報酬

   
                                                不動産の売買にかかる費用は売り手と買い手双方にとって大きなものです。その理由は売買情報を掴む事に不動産業界が自社の営業スタッフやプロのエージェントに多額のコストをかけているからです。
 営業やプロを置かずに、売り手情報や買い手情報、相続、土地取得など個人の方から情報を提供していただき、仲介手数料を当社と情報提供者の方とシェアすれば不動産売買の大きな効率化が可能です。近年、シェアリンゴエコノミー(一般人による直接売買)やダフルワークは一般化しており、当社でも今回のパートナー制の導入に踏み切りました。資格や登録料は一切かかりません。ご興味のある方お気軽にお問合せください。

    貴方の経験と人脈を生かしてみませんか?資格・登録料不要

サポートセンター

空き家・木密サポートセンター

 

​​










都内には東京都の掲げる木造密集地域において10年プロジェクトと言うものがある。
目標は3つある
(1) 燃えない街づくり
(2) 燃え広がらない街づくり
(3) 木密地域における、空き家をなくそう
これらは2020年東京でオリンピックに向けての最重要課題である。
東京都も国と連携し、街づくりを進めようとしているが、認知度も低くなかなか住民の協力も得られなく苦戦しているのが現状と思われる。

 これは、住民にとっては、不安ごとであり、住民を支える、住民の事を真剣に考えてくれる専門家集団が必要であると考えてこの「木密サポートセンター」を結成しました。
 東京都は買収するサイドであり、民間は「買収される方」と言えます。
 買収側には情報がたくさんありますが、「買収される方」にはほとんど情報はありません。今回東京都は一応住民相談室のような組織を作っていますが、東京都の委託業務です。

 私どもは、空き家、度し計画道路の整備において、いろんなニーズがあると思い、専門家が集まりました。まさに住民へのサービスが使命です。